」で便利でお安く。
『健康で文化的な最低限度の生活』って何でしょうね？例えば、クーポン券とか食料などは現物で！みたいな声もあるみたいですが、私は、通貨を使って選択的に買い物や消費をすることも『文化的な最低限度』だと思います。
どこからどのように得たお金か？という部分は大切ですが、「どう使うか？」の意思決定って大事だと思うのです。
昨晩トップエントリに入っていた以下の記事を読みました。
朝日新聞デジタル：生活保護の人がパチンコ→市民に通報義務 小野市条例案 - 社会
http://www.asahi.com/national/update/0227/OSK201302270030.html
はてブコメントしていたこと。
- 正義と大義がバラまかれた。正義の前では人間はすごく残酷になると思う。
- パチンコ店の店員やオーナーも『市民』と考えれば、通報義務が関わってくるのは、主にパチンコ店ってことなのかも？
このコメントしていたことに関して掘下げてみようと思います。
正義と大義。
に関しては日記ダイアリで以下のように考えてました。
極端な例を考えると、生活保護日が支給される日に、市役所とか区役所の前に張り込んで、そして、追跡して、パチンコ店に入った人を通報する人…というのが出るのじゃないか？ということでした。もちろん、でないかも知れません。
兵庫県小野市の生活保護のパチンコ浪費禁止条例は正義の氾濫を巻き起こすと思う。 - 超外伝キルヤスデメ劇団
他にも受給日に市役所の前にカメラを構えてパチンコ店まで尾行するマスコミとかの行動も、市民じゃなくても、一つの正義の範囲になりそうな気がしますね。
インターネット上で起きている受給者叩き。小野市に行って、パチンコ店とかで張り込めば、その正義を実行できる訳です。実際に、そこまでする人がいるのか？と言えば、いないように思えますが、大津市では教育長がハンマーで殴打されたことを考えると…ネット上の正義を実行しようと思う人が、全くゼロじゃあないようにも思えます。
通報義務。
元のニュースで通報の義務に関しては以下のように書かれています。
「生活の維持、安定向上に支障が生じる状況を常習的に引き起こしている」と認められたり、不正受給の疑いがあったりする場合、市へ情報提供することを「市民の責務」と明記した。保護が必要な人を見つけた場合も、通報を義務づけている。
これを読んで「相互監視社会」とか「ディストピア」とか、そういうイメージがわいたのですが、『市民』という言葉の中には、パチンコ店の店員やオーナーも含まれているので、実質的に通報するのは、お店の人なのかな？と思ったのですが…。
でも、だとしたら一番効率的なのは、パチンコ店に入る際に生活保護の受給の有無を確認する仕組みだと思うのですが、それはそれで出来ないのでしょうね。だけど、生活保護費の中からパチンコと上手く付き合っている人と、すっからかんになっている人ってどうやって見分けるのだろう？
パチンコイコール負ける、競馬イコール負けるの発想が下敷きにあるような気がしますが、負けない人もいる訳で…。それでも、禁止したいなら『通報』とか間違えが起きる仕組みは、よくないような…。
そもそも小野市でパチンコをする受給者は何人いるのか？
以前、生活保護受給者の中でパチンコをする人の数を推定したことがあります。以下のような内容です。
受給者210万人の13％という数字は、確かに、大きいように思えるのですが、ここで、ちょっと視点を変えてみて、27.3万人の総人口に対する割合を考えてみます。
27.3÷12805×100≒0.213（％）。
そうすると、約0.2％という数字が出ました。
生活保護を受給している人で実際にパチンコをしている人の数はどんなモノか？ずぼらな計算で推測してみる。 - 伝外超スデメキルヤ団劇
この0.2％という数字は、かなりボヤっとしていてネット上からのデーターの推論しかないのですが、それを小野市の人口に当てはめてみます。
こちらのページから『49,680』人とあります。約５万人と考えます。その0.2％というと100人です。まぁ、0.2％の真偽は分からんのですが、ざっくりとそのイメージを広げてみると…。
- 通報の義務を持つ人が約５万人。
- 通報される可能性がある人が約100人。
という感じになると思います。あくまでイメージです。
終わります。
実際のところ0.2％という割合をどう考えるか？もあると思います。私は、テレビなどなどで論じられている感じからすると、そこから受ける印象よりは少ないように思えました。そもそも日本人の13％くらいはパチンコに参加している…というのが多いのかも知れませんが…。
テレビなどの報道は、実際の数の印象よりも多く見せるような演出がされているように思えました。特定の地域しか取材に行かないし。まぁ、マスコミなんてそんなモノ…だと思うのですが。
小野市という行政体がその印象に乗っかっている感じがショックで、こういう記事を書いたのかも知れません。しかし、実際に小野市での生活保護の状況などはネットニュースでは分からないので、実態調査などがされた結果だと思うのですが…。もしも、されてなかったら…とかも思ってしまいました。
